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長野県北部地震に係る災害査定の実施について

  • 平成27年1月22日
    財務省関東財務局
    農林水産省関東農政局
    国土交通省関東地方整備局


     長野県北部地震(平成26年11月22日発生)で被災した長野県内の公共土木施設の災害復旧事業の査定を1月26日(月)から開始します。
     農地・農業用施設については、長野市、飯綱町及び小川村の一部で既に開始しており、小谷村、白馬村及び小川村においては4月以降も実施する予定です。(日程等は本文資料(PDF)別紙1のとおり)

     ◆道路や河川等の公共土木施設等が被災した場合、被災された地方公共団体等からの国庫負担申請に対して主務省(国土交通省、農林水産省)が災害査定官を派遣し、財務局の立会官とともに災害査定を行い、その場で災害復旧事業費を決定します。(災害査定の流れは本文資料(PDF)別紙2のとおり)

     ◆今回の地震により被災された地方公共団体は、被害発生直後から被害状況の把握や災害復旧に向けた準備などの作業に懸命に取り組まれています。
     こうした状況を踏まえ、国としても早期復旧の観点から査定事務の簡素化を図り、被災された地方公共団体の負担を軽減しています。(簡素化の内容は本文資料(PDF)別紙3のとおり)

     ◆降積雪により被害状況の確認が出来なかった小谷村、白馬村及び小川村の農地・農業用施設については、雪解け後に被害調査を行い、災害査定が実施出来るよう災害復旧事業計画概要書等の提出期限を延長する措置を講じています。
     

    本文資料(PDF) PDF [140KB]

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