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    品確法運用指針に基づく発注関係事務に関する全国統一指標調査

    ・関東ブロック発注者協議会では、発注者が自らの取り組み状況を客観的に把握するため、「発注関係事務の運用に関する指針」(運用指針)で定められている発注関係事務に関する項目から、「全国統一指標」を設定しました。平成29年度(平成28年度調査)より調査の実施及び公表を行なっています。

    「全国統一指標」では、五つの指標((1)最新の積算基準の適用状況及び基準対象外の際の対応状況(見積り等の活用状況)、(2)単価の甲信頻度、(3)設計変更ガイドラインの策定・活用状況、(4)設計変更の実施工事率、(5)平準化率)を設定し、その結果をとりまとめています。

    調査対象期間:417機関
    (国:17機関、特殊法人等:25法人、地方公共団体:1都8県、5政令市、415区市町村)


    <調査結果>
     平成29年度調査結果[PDF:2376KB]  NEW
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