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技術情報

公共工事の品質確保

  • 都県建設業協会との意見交換会

    ■都県建設業協会と関東地方整備局・関係都県・政令市は、発注者と受注者双方が抱える諸課題の改善に向け、意見交換会を開催しています。【H30.12.5NEW】
     なお、各意見交換会は、マスコミ関係者に公開で開催しています。

    <平成30年度の実施状況>

    団体名
    (都県建設業協会)
    開催日 意見交換会テーマ 次第 出席者名簿 関東地整
    回答趣旨
    山梨県建設業協会 7月4日(水) 1.平成30年度補正早期編成と平成31年度当初予算の増額確保及び県内自動車専用道路の早期整備について
    2.治水の安全性向上のための事業の推進について
    3.「担い手の確保・育成」のための、週休2日制導入について
    4.生産性の向上(ICT土工)についての課題及び要望について
    5.国土交通省の県内発注工事における、県内建設業者が入札参加できる工事の大幅拡大と適正な評価方法について
    埼玉県建設業協会 7月12日(木) 1.公共事業予算の増額確保と県内業者の受注機会の拡大
    2.施工時期の平準化について
    3.週休2日制モデル工事について
    4.ICT施工の拡大と適正な予定価格の設定
    群馬県建設業協会 7月18日(水) 1.受注者側から見た週休2日制と視える化工程について
    2. 技術者のスキルアップ研修の推進について
    3.ICT活用施工の定着・推進に係るデルタモデルについて
    栃木県建設業協会 7月23日(月) 1.品確法運用指針の市町村に対する徹底指導について
    2.週休2日制の取り組みについて
    3.i-Constructionの推進と生産性向上について
    千葉県建設業協会 8月1日(水) 1.社会資本整備に必要な公共事業予算の増額、安定的かつ継続的な確保。
    2.平成30 年度予算の前倒し発注と、その後の経済対策としての大型補正予算の編成。
    3.地域建設業の受注機会の確保。
    4.施工時期の平準化。
    5.提出書類の簡素化(『工事書類スリム化ガイド』の徹底)。
    6.『改正品確法』の地方自治体への徹底。
    茨城県建設業協会 8月24日(金) 1.公共事業予算の安定的な確保について
    2.地元業者の受注機会の確保について
    3.適正利潤の確保について
    4.夏場における熱中症対策としての工期延長等について
    5.外国人労働者の受け入れについて
    神奈川県建設業協会 8月30日(木) 1.公共事業予算の増額確保について
    2.入札契約制度・運用の改善について
    3.施工時期の平準化について
    4.地方自治体の制度・運用改善への取組み
    5.働き方改革への対応について
    6.適切な現場対応等について
    長野県建設業協会 9月5日(水) 1.公契連モデルの改正について
    2.週休2日と必要経費、工事量の確保について
    3.技術者・技能者の確保・育成について
    4.i-Constructionの推進について
    5.経営事項審査の経営状況評定値(Y点)の見直しについて
    東京建設業協会 9月19日(水) 1.週休2日工事の推進について
    2.入札・契約、総合評価の改善について
    3.生産性の向上について
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