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資料−３ ○（旧）都市計画法
大正8(1919)年4月5日 法律第36号 | |
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朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル都市計画法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム 都市計画法 | 第一条 |
本法ニ於テ都市計画ト称スルハ交通、衛生、保安、防空、経済等ニ関シ永久ニ公共ノ安寧ヲ維持シ又ハ福利ヲ増進スル為ノ重要施設ノ計画ニシテ市若ハ主務大臣ノ指定スル町村ノ区域内ニ於テ又ハ其ノ区域外ニ亙リ施行スヘキモノヲ謂フ |
| 第二条 | |
| １ |
都市計画区域ハ市又ハ前条ノ町村ノ区域ニ依リ主務大臣之ヲ決定ス |
| ２ |
主務大臣必要ト認ムルトキハ関係市町村及都市計画審議会ノ意見ヲ聞キ前項ノ区域ニ拘ラズ都市計画区域ヲ決定スルコトヲ得 |
| 第三条 |
都市計画、都市計画事業及毎年度執行スヘキ都市計画事業ハ都市計画審議会ノ議ヲ経テ主務大臣之ヲ決定シ内閣ノ認可ヲ受クヘシ 都市計画、都市計画事業及毎年度執行スベキ都市計画事業ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣之ヲ告示シ行政庁ヲシテ関係図書ヲ縦覧ニ供セシムベシ |
| 第四条 |
都市計画審議会ノ組織、権限及費用ニ関スル規定ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム |
| 第五条 | |
| １ |
都市計画及都市計画事業ハ政令ノ定ムル所ニ依リ行政庁之ヲ行フ |
| ２ |
主務大臣特別ノ必要アリト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ行政庁ニ非サル者ヲシテ其ノ出願ニ依リ都市計画事業ノ一部ヲ執行セシムルコトヲ得 |
| 第六条 | |
| １ |
都市計画及都市計画事業ニ要スル費用ハ行政官庁之ヲ行フ場合ニ在リテハ国ノ負担トシ公共団体ヲ統轄スル行政庁之ヲ行フ場合ニ在リテハ其ノ公共団体ノ負担トシ前条第二項ノ規定ニ依リ行政庁ニ非サル者都市計画事業ヲ執行スル場合ニ在リテハ其ノ事業ニ要スル費用ハ其ノ者ノ負担トス |
| ２ |
主務大臣必要ト認ムルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ都市計画事業ニ因リ著シク利益ヲ受クル者ヲシテ其ノ受クル利益ノ限度ニ於テ前項ノ費用ノ全部又ハ一部ヲ負担セシムルコトヲ得 |
| 第六条ノ二 |
前項ノ規定ニ拘ラズ公共団体ヲ統轄スル行政庁ノ行フ重要ナル都市計画及ビ都市計画事業ニ要スル費用ハ政令ノ定ムル所ニ依リ国ニ於テ其ノ二分ノ一ヲ負担ス |
| 第七条 |
主務大臣必要ト認ムルトキハ前条ノ規定ニ依リ公共団体ノ負担スヘキ毎年度ノ金額ノ最低限度ヲ定ムルコトヲ得 |
| 第八条 |
削除 |
| 第九条 |
都市計画区域内ニ存スル国有河岸地ニシテ公共ノ用ニ供セサルモノハ第六条ノ費用ヲ負担スル公共団体ニ之ヲ下付スルコトヲ得 |
| 第十条 | |
| １ |
都市計画区域内ニ於テ建築基準法ニ依ル地域、地区又ハ街区ノ指定、変更又ハ廃止ヲ為ストキハ都市計画ノ施設トシテ之ヲ為スヘシ |
| ２ |
都市計画区域内ニ於テハ建築基準法ニ依ル地域及地区ノ外土地ノ状況ニ依リ必要ト認ムルトキハ風致又ハ風紀ノ維持ノ為特ニ地区ヲ指定スルコトヲ得 |
| ３ |
都市計画区域内ニ於テハ前項ノ場合ノ外港湾ノ管理運営ノ為臨港地区ヲ指定スルコトヲ得 |
| ４ |
都市計画区域内ニ於テハ古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法ニ依ル特別保存地区ノ指定、変更又ハ廃止ヲ為ストキハ都市計画ノ施設トシテ之ヲ為スヘシ |
| ５ |
都市計画区域内ニ於テハ流通業務市街地の整備に関する法律ニ依ル流通業務地区ノ指定、変更又ハ廃止ヲ為ストキハ都市計画ノ施設トシテ之ヲ為スベシ |
| ６ |
都市計画区域内ニ於テハ首都圏近郊緑地保全法ニ依ル近郊緑地特別保全地区ノ指定、変更又ハ廃止ヲ為ストキハ都市計画ノ施設トシテ之ヲ為スベシ 都市計画区域内ニ於テハ近畿圏の保全区域の整備に関する法律ニ依ル近郊緑地特別保全地区ノ指定、変更又ハ廃止ヲ為ストキハ都市計画ノ施設トシテ之ヲ為スベシ |
| 第十一条 |
第十六条第一項ノ土地ノ境域内又ハ前条第二項ノ規定ニ依リ指定スル地区内ニ於ケル建築物、土地ニ関スル工事又ハ権利ニ関スル制限ニシテ都市計画上必要ナルモノハ政令ヲ以テ之ヲ定ム |
| 第十一条ノ二 |
都市計画トシテ内閣ノ認可ヲ受ケタル公園、緑地、広場若ハ流通業務団地ノ境域内又ハ第十二条ノ土地区画整理事業、第十三条第一項若ハ第二項ノ工業団地造成事業、第十四条ノ新住宅市街地開発事業若ハ第十六条第二項ノ建築敷地造成ニ関スル事業ヲ施行スベキコトニ付都市計画トシテ内閣ノ認可ヲ受ケタル区域内ニ於ケル建築物ニ関スル制限ニシテ都市計画上必要ナルモノハ政令ヲ以テ之ヲ定ム |
| 第十二条 |
都市計画区域内ニ於ケル土地ニ付テハ公共ノ用ニ供スベキ施設ノ整備改善及宅地トシテノ利用ノ増進ヲ図ル為土地区画整理法ノ定ムル所ニ依リ土地区画整理事業ヲ施行スルコトヲ得 |
| 第十三条 | |
| １ |
都市計画区域内ニ於ケル工業市街地ヲ整備シ又ハ工業都市トシテ発展セシムルコトヲ適当トスル首都圏整備法第二条第四項ノ近郊整備地帯内又ハ同条第五項ノ都市開発区域内ノ土地ニ付テハ其ノ近郊整備地帯又ハ都市開発区域ノ整備発展ヲ図ル為首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律ノ定ムル所ニ依リ工業団地造成事業ヲ施行スルコトヲ得 |
| ２ |
都市計画区域内ニ於ケル工業市街地ヲ整備シ又ハ工業都市トシテ開発スルコトヲ適当トスル近畿圏整備法第二条第四項ノ近郊整備区域内又ハ同条第五項ノ都市開発区域内ノ土地ニ付テハ其ノ近郊整備区域又ハ都市開発区域ノ整備開発ヲ図ル為近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律ノ定ムル所ニ依リ工業団地造成事業ヲ施行スルコトヲ得 |
| 第十四条 |
都市計画区域内ニ於ケル土地ニ付テハ健全ナル住宅市街地ノ開発及居住環境ノ良好ナル住宅地ノ大規模ナル供給ヲ図ル為新住宅市街地開発法ノ定ムル所ニ依リ新住宅市街地開発事業ヲ施行スルコトヲ得 |
| 第十五条 |
削除 |
| 第十六条 | |
| １ |
道路、広場、河川、港湾、公園、緑地其ノ他政令ヲ以テ指定スル施設ニ関スル都市計画事業ニシテ内閣ノ認可ヲ受ケタルモノニ必要ナル土地ハ之ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得 |
| ２ |
前項土地附近ノ土地ニシテ都市計画事業トシテノ建築敷地造成ニ必要ナルモノハ法律ノ定ムル所ニ依リ之ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得 |
| 第十七条 |
衛生上又ハ保安上ノ必要ニ依ル建築物ノ整理ノ為必要アルトキハ建築物其ノ他ノ工作物ヲ収用スルコトヲ得 |
| 第十八条 | |
| １ |
前二条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ニ関シテハ本法ニ別段ノ定アル場合ヲ除クノ外土地収用法ヲ適用ス |
| ２ |
前項ノ規定ニ依ル土地収用法ノ適用ニ付テハ前条ノ工作物ハ之ヲ土地ト看做ス |
| 第十九条 |
第十六条又ハ第十七条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ニ付テハ第三条第一項ノ規定ニ依ル都市計画事業ノ認可ヲ以テ土地収用法第二十条ノ規定ニ依リ建設大臣ノ為シタル事業ノ認定ト看做シ第三条第二項ノ規定ニ依ル都市計画事業ノ告示ヲ以テ同法第二十六条第一項ノ規定ニ依ル事業ノ告示ト見做ス |
| 第二十条 | |
| １ |
第十六条又ハ第十七条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ニ付テハ土地収用法第二十九条及び第三十四条の六ノ規定ハ之を適用セズ |
| ２ |
第十八条第一項ノ規定ニ依ル土地収用法第八条第三項、第三十五条第一項、第三十六条第一項、第三十九条第一項、第四十六条の二第一項、第七十一条（之ヲ準用シ又ハ其ノ例ニ依ル場合ヲ含ム）及第八十九条第一項ノ規定ノ適用ニ付テハ同法第二十九条第一項ノ規定ニ依リ事業ノ認定ガ効力ヲ失フベキ事由ニ該当スル事由アルトキハ前条ノ規定ニ拘ラズ其ノ事由ノ生ジタル時ニ於テ同法第二十六条第一項ノ規定ニ依ル事業ノ認定ノ告示アリタルモノト見見做ス |
| ３ |
権利取得裁決アリタル後都市計画事業ヲ執行スベキ最終年度ヲ経過スルモ明渡裁決ノ申立ナキトキハ既ニ為サレタル裁決手続開始ノ決定及権利取得裁決ハ取消サレタルモノト見做ス |
| 第二十一条 | |
| １ |
第十六条又ハ第十七条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ニ付テハ土地収用法第三十一条ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ノ手続ノ保留ハ主務大臣之ヲ為ス但シ同法第三十四条ノ規定ニ依ル手続開始ノ申立ハ都市計画事業ヲ執行スル者之ヲ為スコトヲ要ス |
| ２ |
主務大臣前項ノ規定ニ依リ収用又ハ使用ノ手続ヲ保留セムトスルトキハ土地収用法第三十三条ノ例ニ依リ第三条第二項ノ規定ニ依ル告示ノ際手続ノ保留ノ告示ヲ為スコトヲ要ス |
| 第二十二条 |
前各条ニ定ムルモノノ外第十八条第一項ノ規定ニ依ル土地収用法ノ規定ノ適用ニ付テハ左ノ各号ニ定ムル所ニ依ル 一 土地収用法第三十四条及第百条第二項後段ニ定ムル期間ノ終期ハ都市計画事業ヲ執行スベキ最終年度ノ終了ノ時トス 二 土地収用法第三十四条の四第二項中「第二十六条の二第二項の図面」トアルハ之ヲ「都市計画法第三条第二項の図書中都市計画事業に係る図面」トス 三 土地収用法第八十九条第三項中「許可を受けたとき」トアルハ之ヲ「許可を受けたとき、その他政令で定める場合」トス 四 土地収用法第九十二条第一項中「第二十九条若しくは第三十四条の六の規定によつて事業の認定が失効し」トアルハ之ヲ「第三十九条第一項の規定による収用若しくは使用の裁決の申請の期限を徒過し」トス |
| 第二十三条 |
第九条ノ規定ニ依リ下付ヲ受ケタル土地ノ処分及管理ニ関シテハ政令ヲ以テ之ヲ定ム |
| 第二十四条 |
都市計画事業ニ依リ生シタル営造物ノ管理ニ付特ニ必要アルトキハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ管理者ヲ定ム |
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第二十五条 | |
| １ |
本法若ハ本法ニ基キテ発スル命令又ハ之ニ依リテ為ス処分ニ依リ私人ノ義務ニ属スル負担金其ノ他ノ費用ハ行政庁国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ徴収スルコトヲ得 |
| ２ |
前項ノ規定ニ依ル徴収金ノ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトシ其ノ追徴還付及時効ニ付テハ行政庁ノ統轄スル公共団体ノ徴収金ノ例ニ依ル |
| 第二十六条 |
第六条第二項ノ規定ニ依ル処分ノ取消ノ訴ハ其ノ処分ニ付テノ異議申立又ハ審査請求ニ対スル決定又ハ裁決ヲ経タル後ニ非ザレバ之ヲ提起スルコトヲ得ズ |
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附則 | |
| 第二十七条 |
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム |
| 第二十八条 |
東京市区改正条例、東京市区改正土地建物処分規則及大正七年法律第三十六号並之ニ基キテ発シタル命令ハ之ヲ廃止ス |
| 第二十九条 |
東京市区改正条例及東京市区改正土地建物処分規則ノ適用又ハ準用ヲ受クル市ハ第二条ノ規定ニ依リ指定セラレタルモノト看做ス |
| 第三十条 |
東京市区改正条例又ハ大正七年法律第三十六号ニ依リ内閣ノ認可ヲ受ケタル設計又ハ議定シタル事業ハ各本法ニヨリ内閣ノ認可ヲ受ケタル都市計画又ハ都市計画事業ト看做ス |
| 第三十一条 |
東京市区改正条例、東京市区改正土地建物処分規則若ハ大正七年法律第三十六号又ハ之ニ基キテ発シタル命令ニ依リ為シタル処分ハ本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ牴触セサル限リ本法ニ依リ為シタル処分ト看做ス |
| 第三十二条 |
東京市区改正土地建物処分規則ノ適用又ハ準用ニ依リ行政庁ノ為シタル処分ニ関シテハ同規則第一条第二項乃至第四項ハ仍其ノ効力ヲ有ス |
| 第三十三条 | |
| １ |
東京市区改正条例又ハ大正七年法律第三十六号大正七年勅令第百八十四号ニ依リ下付ヲ受ケタル官有ノ河岸地ハ其ノ下付ヲ受ケタル市ノ所有ニ属スル間地租ヲ免除ス但シ其ノ市ノ都市計画事業ノ終リタルトキハ此ノ限ニ在ラス |
| ２ |
前項ノ河岸地ヨリ収入スル金額ハ其ノ市ノ都市計画事業ノ終ル迄之ヲ他ニ支出スルコトヲ得ス |
| ３ |
第一項ノ河岸地ノ下付ヲ受ケタル市ハ之ヲ売却譲与スルコトヲ得ス但シ己ムヲ得サル場合ニ於テ都市計画審議会ノ議決ヲ経テ主務大臣ノ認可ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス |