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掘削土砂の再生利用

 

汚泥を堤防の盛り土に利用

 
 外郭放水路のトンネル工事で発生した汚泥は、施工者が98年7月から全国に先駆けて「再生利用認定制度」の認定を受けて、江戸川の堤防の盛り土材料として再生利用している。再生利用した土量は合計約21万立方メートルに及び、掘削土量の約3割近くを占める。
 再生利用認定制度は、廃棄物の減量化を推進するために、97年6月の改正廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律)に基づいて創設された。この認定を受けた者は、一定の要件に該当する再生利用に限って、廃棄物の処理業と施設設置の許可が不要となる仕組みだ。
 同制度によって、泥水加圧式シールド工事などで発生する粒径74ミクロン以下の建設汚泥が、堤防を築く材料として使えることになった。ただし、汚泥に含まれる金属などが所定の数値以下であるとともに、コーン指数が1平方メートルあたり400キロニュートン以上の品質であることや、堤防の地表から1.5メートル以上の深さの部分に用いることなどの要件がある。
 外郭放水路の現場では、再生利用の要件を満たすため、汚泥に砂分を混ぜたり泥水処理時の脱水圧密度を高めたりしている。さらに、残土のストックヤードに屋根を設置したり底部の排水を良くしたりして、運搬効率や盛り土の施工性を高めることに努めた。
第1工区トンネル工事に使った泥水処理設備の様子(写真:大林・熊谷・前田特定建設工事共同企業体)
第1工区トンネル工事に使った泥水処理設備の様子(写真:大林・熊谷・前田特定建設工事共同企業体)
 
 
 
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