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河川防災情報

  • 浸水想定区域図・ハザードマップなど

    洪水浸水想定区域図等の注意事項

     洪水浸水想定区域図は、住民の皆さんに、万一洪水が起きた場合の状況を知り、その時の対応(災害への準備、避難の仕方)について事前に考えて頂くことで、被害を小さくするためのものです。
     
     水防法においては、平成13年に洪水予報河川を対象としてその制度が創設され、その後、平成17年に対象を水位周知河川に拡大する法改正を経ています。
     その後、河川整備において基本となる降雨を上回る降雨が発生しており、被害が頻発、激甚化することが想定されたことから、平成27年に水防法が改正され、浸水想定区域の指定の前提となる降雨を、従来の計画規模の降雨に加え、想定し得る最大規模の降雨(計画規模を上回るもの)に変更しました。

     同法の改正を受け、江戸川河川事務所においても平成29年7月に洪水浸水想定区域図を見直し、指定・公表しました。
     なお、最新の治水施設の整備状況、地形データ等を反映しています。

    比較表
    変更内容
     今回は自分の住む場所の浸水深と、避難行動や出水時の心構えとの対応が分かりやすいように浸水深の区分けの境界(5.0m、3.0 m、0.5 m)を決めています。

     ・5.0m:建物2階が水没。3階床面が浸水する可能性有り
     ・3.0m:建物2階床面が浸水
     ・0.5m:建物1階床上浸水(氾濫時は0.5mの水深で大人でも避難が困難)

     また、配色については、ISO 等の基準や色覚障害のある人への配慮、他の防災情報の危険度表示との整合性も含めて検討し、決定しています。(「水害ハザードマップ作成の手引き」より)
国土交通省 関東地方整備局 江戸川河川事務所
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