都市・公園
住まいづくり
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住宅市街地の整備・再生
住宅地区改良事業
制度の概要
国の所管
国土交通省住宅局
事業主体
地方公共団体、民間事業者等(間接補助)
事業内容
(1)地区指定の要件
・面積 0.15ha以上
・不良住宅戸数 50戸以上
・不良住宅率 80%以上
・住宅戸数密度 80戸/ha以上
※不良住宅：国土交通省令で定める構造又は設備についての不良度が100以上の住宅
(2)補助対象(補助率)
地区整備事業
・不良住宅の買収除却(1/2)
・改良住宅建設用地の取得造成等(2/3)
・一時収容施設設置費(1/2)
・公共施設・地区市悦の整備(2/3)
改良住宅整備事業
・改良住宅の建設、購入又は改良(2/3)
分譲改良住宅整備事業
・分譲改良住宅の調査設計計画・共同施設整備(1/3)
・定期借地権付き分譲改良住宅の敷地整備(2/3)
改良住宅借上事業
・改良住宅等の共同施設整備(1/3)
・家賃対策補助(1/2)
津波避難施設等整備事業
根拠規定等
・住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)
・社会資本整備総合交付金交付要綱(国土交通事務次官通知)(イ(ロ)－15－(1))
・住宅地区改良事業等対象要綱(国土交通省住宅局長通知)
・住宅地区改良事業等補助金交付要領(国土交通省住宅局長通知)
・平成**年度における住宅局所管事業に係る標準建設費について(国土交通事務次官通知)
・改良住宅等管理要領(国土交通省住宅局長通知)
〔参照〕補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)
〔参照〕国土交通省所管補助金等交付規則(昭和12年総理府・建設省令第9号)
〔参照〕空き家再生等推進事業等における外環目視による住宅の不良度判定の手引き(案) -
このコンテンツとの関連情報
国土交通省 関東地方整備局
所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館電話：048（601）3151〔受付時間:8時30分から12時00分、13時00分から18時00分〕 FAX：048（600）1369