■社会資本整備総合交付金の概要
地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援します。
(A)基幹事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するために交付金事業者が実施する基幹的な事業
(B)関連社会資本整備事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体的に実施する事業
(C)効果促進事業
社会資本総合整備計画の目標を実現するため、基幹事業と一体となってその効果を一層高めるために必要な事業等
■基幹事業として位置づけられる街路関係事業
(1)道路事業(交付率1/2又は5.5/10)
地方公共団体が行う道路の新設、改築、修繕又は維持(除雪に係る事業又は降灰の除去事業に限る。)に関する事業について支援。
(2)都市・地域交通戦略推進事業(交付率1/3,1/2(立地適正化計画に位置付けられた事業等))
徒歩、自転車、自動車、公共交通など多様なモードの連携が図られた、自由通路、駐車場等の公共的空間や公共交通などからなる都市交通システム全体に対して、総合的に支援。
社会資本整備総合交付金[外部サイト]
※防災・安全交付金
地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みを集中的に支援するため、平成24年度補正予算において創設。
■地域の防災力の強化やインフラの老朽化対策の推進、交通連携の推進等のため、地方公共団体が実施する道路事業に対して、計画的・集中的に支援を実施
・地域高規格道路
・IC等アクセス道路
・連続立体交差事業 等