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防災対策

  • 原子力災害対策

     平成11年9月に発生したJCOウラン加工工場における臨界事故を教訓として、原子力災害対策特別措置法が制定されました。同法は、災害発生時の迅速な対応を可能にするため、通報基準の明確化、国と地方公共団体の有機的な連携の確保、国の緊急時対応体制の強化を図ること等を規定しています。具体的には、原子力災害が発生した場合に国、地...

  • 海上水害対策

     東京湾は徳利を逆さにした形だと言われるように、湾口部が非常に狭い地形である上に、横須賀沖に戦時中に造られたままになっている第三海堡のような構造物があることで航行が難しくなっています。 こうした湾域を、東京港、横浜港、千葉港など主要な港湾に向けて多くの船舶が航行するため大変な輻輳状態となり、海上事故の危険性が高くなって...

  • 海上災害対策 拡大図2(東京湾水域利用図)

  • 海上災害対策 拡大図(中ノ瀬航路)

  • 雪害対策

     積雪寒冷地域は国土の60%を占め、関東地方でも北部山岳地帯の一部が地域に指定されています。このため、積雪による道路災害が発生し、地域の経済活動などに大きな影響を与えています。  関東地方整備局では、降雪に備えて、様々な機器を備えた除雪ステーションを設置するなどして降雪による被害の軽減にあたっています。

  • 津波対策

国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館  電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369