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建設会社における災害時の事業継続力認定

  • 建設会社における災害時の事業継続力認定

    目的

     関東地方整備局は災害時において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可欠です。
     本認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。

    認定の概要

     認定は評価要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、2年間の有効期限をもつ認定証を交付します。

    認定にあたっての評価

     認定にあたっての評価は、BCP策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力(=BCP策定の取組姿勢)』を評価するものです。
     内容は、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合体制が整うのにどのくらい時間を要するのか」などの「目標時間」を把握していただき、体制が実効的なものかを確認するものです。

    認定証の交付

     四半期毎に認定証の交付を行います。
     なお、認定に関する書類は随時受付しますが、認定証の交付3ヶ月前の月末(平日)までに提出した書類が、当該四半期の認定証の交付対象となります。(継続申請についても同様)
     ※4月1日付け交付(1月末まで受付)、7月1日付け交付(4月末まで受付)、10月1日付け交付(7月末まで受付)、1月1日付け交付(10月末まで受付)

    また、申請に当たっては、以下の書類を1部提出してください。(郵送又は持参)
    ①基礎的事業継続力 認定申込書(様式1)
    ②申込書類確認一覧(様式2)
    ③評価書類(任意様式)
       ※継続申請ついては、認定期間(2年間)の実施記録(訓練・点検など)を必ず添付ください。

    認定後の注意点

    1.認定を受けた建設会社が合併等を行い組織が改編した場合は、認定取消になります。
     (実施要項 第15条ロ)
      ※1.合併等日に取消になりますので、総合評価で認定証の写しを添付することは出来ません。
      ※2.合併等とは、新設合併、吸収合併、事業譲渡、会社分割、吸収分割、新設分割等があてはまります。
    2.ただし、継続の申込みを行うことで、継続が可能ですので、事前に事務局へ相談して下さい。
     (実施要項 第16条)

    総合評価における加点

    平成22年度から「地域への貢献(災害時の事業継続力認定)」の項目を設け、加点対象としています。

    申し込み先 住所 電話番号
     国土交通省
     関東地方整備局企画部
     防災課
     〒330-9724
     さいたま市中央区新都心2-1
     さいたま新都心合同庁舎2号館
    048(600)1333
     国土交通省
     関東地方整備局港湾空港部
     港湾空港防災危機管理課
     〒231-8436
     横浜市中区北仲通5−57
     横浜第2合同庁舎
    045(211)7433
     全国建設業協会  〒104-0032
     東京都中央区八丁堀2-5-1
    03(3551)9396
国土交通省 関東地方整備局 所在地 〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館  電話:048(601)3151 FAX:048(600)1369