建設会社における災害時の事業継続力認定

目的

　関東地方整備局は災害時において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可欠です。
　本認定は、建設会社が備えている基礎的事業継続力を関東地方整備局が評価し、適合した建設会社に対する認定証の発行および、その建設会社を公表することにより、建設会社における事業継続計画の策定を促進し、もって関東地方整備局の災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的として行うものです。

認定の概要

　認定は評価要領に基づき適否を確認し、適合した建設会社に対し、関東地方整備局が「災害時の基礎的な事業継続力を備えている建設会社」として、２年間の有効期限をもつ認定証を交付します。

認定にあたっての評価

　認定にあたっての評価は、ＢＣＰ策定有無ではなく、『基礎的な事業継続力（＝ＢＣＰ策定の取組姿勢）』を評価するものです。
　内容は、多くの会社で定めている災害時の対応体制に加え、「災害が発生した場合体制が整うのにどのくらい時間を要するのか」などの「目標時間」を把握していただき、体制が実効的なものかを確認するものです。

認定証の交付

　四半期毎（６，９，１２，３月）に認定証の交付を行います。
　なお、認定に関する書類は随時受付しますが、認定証の交付２ヶ月前の月末（平日）までに提出した書類が、当該四半期の認定証の交付対象となります。（継続申請についても同様）

総合評価における加点

平成２２年度から「地域への貢献（災害時の事業継続力認定）」の項目を設け、加点対象としています。

申し込み先	住所	電話番号
国土交通省関東地方整備局企画部防災課	〒330-9724 さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館	048(600)1333
国土交通省関東地方整備局港湾空港部港湾空港防災危機管理課	〒231-8436 横浜市中区北仲通5－57 横浜第２合同庁舎	045(211)7433
全国建設業協会	〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-5-1	03(3551)9396

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お問い合わせ先

国土交通省　関東地方整備局　企画部　防災課

〒330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2-1 さいたま新都心合同庁舎2号館
電話：048（601）3151

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