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地域との連携

  • 荒川太郎右衛門地区自然再生事業

    設置要綱

    第1章 総則

    (設置)
    第1条 自然再生推進法(平成14年法律第148号(12月11日公布))第8条に規定する自然再生協議会を設置する。

    (名称)
    第2条 この自然再生協議会は、荒川太郎右衛門地区自然再生協議会(以下「協議会」と称する)という。

    (自然再生事業対象地区)
    第3条 協議会で、協議対象とする自然再生事業対象地区は、荒川水系荒川50.4kmから54.0km間右岸に存する荒川旧流路および連担する地区とする。

    2 自然再生事業対象地区の名称を太郎右衛門自然再生地という。

    第2章 目的および協議会所掌事務

    (目的)
    第4条 太郎右衛門自然再生地における自然再生事業を実施するに当たり、構想策定や調査設計など、初期の段階から事業実施、実施後の維持管理に至るまで、必要となる協議を行うことを目的とする。

    (協議会所掌事務)
    第5条 協議会は、次に掲げる事務を行う。

     (1) 太郎右衛門自然再生地の自然再生全体構想の作成を行う。
     (2) 太郎右衛門自然再生地の自然再生事業実施計画の案の協議を行う。
     (3) 太郎右衛門自然再生地の自然再生事業の実施に係る連絡調整を行う。
     (4) 太郎右衛門自然再生地の自然再生事業の実施箇所の維持管理に係る連絡調整を行う。

    第3章 委員

    (委員)
    第6条 協議会は、次に掲げる委員をもって構成する。

     1. 公募による個人または団体若しくは法人の代表者
     2. 地域の自然環境に関し専門的知識を有する者
     3. 関係地方公共団体の職員
     4. 関係行政機関の職員

    2 委員の任期は、本要綱を規定する日から平成30年3月31日までとする。ただし、任期経過後、新たな委員が決定するまでの間は、会長が必要と認めた場合、当該任期の終了した委員がその職務を行うことができるものとする。

    3 第1項第1号に掲げる委員の任期期限を経過した後の委員は、任期が経過する日までに、個人または団体若しくは法人の代表者に対し公募を行う。

    4 委員の再任は、妨げない。

    (途中参加委員)
    第7条 途中参加委員となろうとする者が、第16条に規定する事務局に、途中参加委員となる意志を規定の書式により提出し、かつ資格条件を満たした場合に委員となることができる。

    2 途中参加委員の任期は、第6条に規定する委員の任期と同じとする。

    (委員資格の喪失)
    第8条 委員は、次の事由によって、その資格を喪失する。

     (1) 辞任
     (2) 死亡、失踪の宣告又は委員が属する団体若しくは法人の解散
     (3) 解任

    (辞任)
    第9条 委員は、何時でも辞任することができる。なお、辞任しようとする者は、第16条に規定する事務局に、辞任について文章を提出しなければならない。

    (解任)
    第10条 この協議会の名誉を傷つけまたはこの協議会の目的若しくは、自然再生推進法および自然再生推進法に規定する自然再生基本方針に反する行為があったときは、第12条に規定する協議会の会議の出席委員の過半数以上で議決し、解任することができる。

    2 除名されようとする者には、第12条に規定する協議会の会議にて、議決する前に、弁明する機会が与えられなければならない。

    第4章 会長および副会長

    (会長および副会長)
    第11条 協議会に会長および副会長を各1名置き、委員の互選によりこれを規定する。

    2 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。

    3 副会長は、会長を補佐し、必要に応じ会長の職務を代理する。

    4 任期経過後、後任の会長及び副会長が決定するまでは、その職務を継続する。

    第5章 会議および専門委員会

    (協議会の会議)
    第12条 協議会の会議は、会長が召集する。

    2 協議会の会議の議長は、会長がこれに当たる。

    3 会長は、協議会の会議の進行に際して専門的知見を有する者の意見を聴取することを必要と認める場合若しくは、委員より専門的知見を有する者の意見聴取の発議があり第12条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得た場合、協議会の会議に委員以外の者の出席を要請することができる。

    4 会長は、協議会の会議の進行に際して専門的協議を必要と認める場合若しくは、委員より専門的協議の発議があり第12条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得た場合、協議会の会議と別に専門委員会を設置し専門的協議を要請することができる。

    (専門委員会)
    第13条 専門委員会の専門委員は、協議会に参加するものから選任する。

    2 専門委員会は、議事の進行に際し必要となる専門的知見を有する者の意見を聴取することができる。

    3 専門委員会は、協議会から付託される専門的事項について協議し、第12条に規定する協議会の会議に報告する。

    (公開)
    第14条 協議会の会議および専門委員会は、原則公開とする。

    2 協議会の会議および専門委員会の開催について、荒川上流河川事務所ホームページでの公開を行うとともに、記者発表を行う。

    3 協議会の会議および専門委員会の資料は、荒川上流河川事務所ホームページでの公開を行う。

    4 協議会の会議および専門委員会の議事録は、要旨をとりまとめて議事要旨とし、荒川上流河川事務所ホームページでの公開を行う。

    (守秘義務)
    第15条 協議会委員は、協議会で知り得た生物に関する情報のうち、生態系保護の観点から協議会が非公開とした情報を外部へ漏らしてはならない。この守秘義務は委員を辞した後も同様とする。

    第6章 運営委員会

    (運営委員会)
    第16条 協議会の円滑な運営に資するために運営委員会を設ける。詳細については、別途、運営委員会規約を定める。

    第7章 事務局

    (事務局)
    第17条 協議会の会務を処理するために荒川上流河川事務所に事務局を設ける。

    (事務局の所掌事務)
    第18条 事務局は、協議会の庶務を行う。

    第8章 補則

    (要綱施行)
    第19条 この要綱に規定することの外、要綱施行および協議会の運営に関して必要な事項は、第12条に規定する協議会の会議の合意を経て、会長が別に規定する。

    (要綱改正)
    第20条 この要綱は、第12条に規定する協議会の会議の合意を経なければ、改正することはできない。

    2 改正に関する協議をするときは、以下に掲げるときとする。
    1 協議会の委員の発議により第12条に規定する協議会の会議の出席委員の合意を得たとき。

    附則

    1. この要綱は、平成15年7月5日から施行する。
    2. この要綱は、平成17年6月11日から施行する。
    3. この要綱は、平成19年10月21日から施行する。
    4.この要綱は、平成21年8月1日から施行する。
    5.この要綱は、平成23年6月19日から施行する。
    6.この要綱は、平成25年7月29日から施行する。
    7.この要綱は、平成25年12月3日から施行する。
    8. この要綱は、平成26年8月29日から施行する。

国土交通省 関東地方整備局 荒川上流河川事務所
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