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  • 用語の解説

    基礎用語集【し】

    |市街化区域(しがいかくいき)|
    既に市街地を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のこと。

    |市街化調整区域(しがいかちょうせいくいき)|
    市街化を抑制すべき区域をいう。
    なお、市街化区域及び市街化調整区域は、都市計画区域の区分であり、都市計画の主要な内容となる。

    |市町村合併(しちょうそんがっぺい)|
    市町村合併とは、単に市町村の枠を取り払うためのものではなく、合併前の市町村がもっていたそれぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携・活用しながら、新しいまちづくりを行うものである。
    市町村合併のメリットとしては、今までの市町村の枠にとらわれないまちづくり、広域的な視点に立ったサービスの提供などが可能となることが挙げられる。全国的な市町村合併の事例としては、「明治の大合併(明治21年頃、町村数は約1/5に減少)」や「昭和の大合併(昭和28年〜36年頃、市町村数は約1/3に減少)」がある。

    |シビックデザイン(civic design)|
    地域の歴史・文化と生態系に配慮した使いやすく、美しい公共土木施設の計画・設計のこと。

    |周囲堤(しゅういてい)|
    遊水地、調節池の外側の堤防をいう。

    |重要水防箇所(じゅうようすいぼうかしょ)|
    沿川市町村、水防管理団体等が洪水時に特に注意すべき箇所、施設等のこと。
    各河川管理者が河川整備の状況等を勘案しながら毎年見直し、直轄河川については河川事務所が関係都道府県に通知する。これらを基に都道府県は水防計画を策定する。市町村レベルでは、防災対策計画書の一部として記載される事が多い。重要水防箇所のランク付けはA、B、Cの3ランクであり、堤防の高さ、断面積、強度、漏水等の他、水衝部、洗掘等の観点から判断される。

    |出水期・非出水期(しゅっすいき・ひしゅっすいき)|
    出水期とは集中豪雨(梅雨)、台風等洪水が起きやすい時期をさし、非出水期はこれ以外の期間をいい、工事を実施する上での目安として関東地整の場合下記のように運用している。出水期:6月1日から10月31日まで 非出水期:11月1日から翌年の5月31日まで 原則として河川工事は出水期には行わないこととしている。

    |首都圏整備計画(しゅとけんせいびけいかく)|
    首都圏(東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城・栃木・群馬・山梨の1都7県)の建設とその秩序ある発展を図るため、首都圏整備法に基づき策定された計画であり、基本計画、整備計画及び事業計画から構成される。
    基本計画は、首都圏整備の基本構想を示すもので、首都圏内の人口規模、土地利用など整備計画の基本となる事項を定めている。整備計画は、基本計画に示された方策を具体的に実施するため、宅地、道路等の整備に関する事項を定め、事業計画は、整備計画を実施するために必要な毎年度の事業を定めている。

    |樹林帯区域(じゅりんたいくいき)|
    樹林帯区域として河川管理者が指定した区域。
    越水による堤防洗掘の防止及び氾濫流による破堤の拡大の防止を図り(河畔林)、ダム湖に流れ込む土砂の流出や、そのストロー効果により汚濁水の流入を抑制する(ダム河畔林)機能を有すると認められる樹林帯を整備・指定するもの。

    |浚渫(しゅんせつ)|
    河底海底の土砂を掘削すること。
    一般に水面から下の掘削を浚渫という。河道、航路、泊地の水深を維持するため、又は環境保全、浄化のために行われる。

    |準則(じゅんそく)|
    河川敷占用許可準則(国土交通事務次官通達)のことをいう。
    河川敷地の占用の許可に係る基準をいう。

    |捷水路(しょうすいろ)|
    ショートカットともいう。
    蛇行した河道の区間を短縮するための人工水路。長さは、次の図で示した区間。

    捷水路(しょうすいろ)図解

    |植物群落(Plant community)(しょくぶつぐんらく)|
    植物種の集まりのひとかたまりを植物群落と呼ぶ。
    これが、多数、複雑に絡まりあい、そこにすむ動物や水や土壌など生物以外のつながりを含めて、生態系を構成する。森や草原、尾瀬のような湿原、河原の草むら、道ばたの雑草たち、これらはみんないろいろな植物が集まって暮らしている「植物群落」である。「植物群落」は、自然をかたち作っている重要な要素である。

    |植物群落レッドデータブック(しょくぶつぐんらくレッドデータブック)|
    自然の構成要素である植物群落そのものの多様性を、また動植物の生息・生育地として、生態系の多様性を守るために植物群落という単位で保護・保全が必要である。
    そこで、緊急に保護・保全が必要な「植物群落」についてリストアップし、その保護を訴えたのが植物群落RDBである。日本全国で7492件の「植物群落」がリストアップされた。

    |新エネルギー(new energy)(しんエネルギー)|
    従来の石油、石炭、天然ガス、原子力等を用いたエネルギーに対し、太陽や風のエネルギーを利用した「自然エネルギー」、廃熱や下水熱など今まで利用されていなかった「リサイクルエネルギー」、従来のエネルギーの利用の効率化を進めた「高効率エネルギー利用」、環境との調和を図ったクリーンエネルギー自動車などの「その他の新技術」をいう。
    いずれも、環境負荷の少ないクリーンなエネルギー源または、エネルギー利用法である。「新エネルギー導入大綱(総合エネルギー対策推進閣僚会議1994年12月決定)」により、エネルギー安定供給の確保、二酸化炭素の排出等地球環境問題への対応等の観点から、資源節約が少なく環境負荷の少ない新エネルギーの導入を促進するための我が国初の政府ベースの基本指針として定められたもの。重点導入を図るべき新エネルギーとして、太陽光発電、廃棄物発電、コージェネレーションシステム、燃料電池、風力発電、波力エネルギーなどをあげ、2000年と2010年における導入目標を設定。

    |審議会(しんぎかい)|
    国の行政機関が法律又は、政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査等その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関。
    例えば、大臣の諮問に応じて審議し、その結果を報告・意見の形で答申する機関。国土交通省には、国土審議会、社会資本整備審議会、交通政策審議会、運輸審議会、及び別に法律で定めるところによる審議会等(中央建設工事紛争審査会等)がある。

    |新規開発水量(しんきかいはつすいりょう)|
    利水計画策定の際、計画目標年次における水需要量から現時点における供給可能量を差し引き、今後新たに開発すべき水量を求め、そのうち水資源開発施設(ダム等)に依存すべき水量を算定するが、このとき算定された水量を新規開発水量という。

    |新技術(しんぎじゅつ)|
    新技術活用促進システムで定義している新技術とは、工事全体を占めるような革新的技術(シールドetc.)や工事の一部に使用される身近な技術(法面緑化工法テクソルグリーン、透水性型枠etc.)等、多岐にわたっており、標準歩掛と施行管理基準のない技術はすべて新技術として扱っている。

    |新技術活用促進システム(しんぎじゅつかつようそくしんシステム)|
    社会資本整備に当たり建設コストの縮減、安全・安心の確保、環境保全等の諸問題の解決を図るために、民間等で開発した新技術情報を公共工事において積極的かつ円滑に活用していくことを目的として収集し、新技術の適用性等を評価しNETIS(新技術情報提供システム)において情報提供を行い、構築されたもの。
    また、新技術適用性等の評価として、収集した新技術のうち政策ニーズや現場ニーズの高いものから新技術の成立性、現場における適用性、技術基準類の整備の必要性に関する確認を行い、新技術を活用する事業方法(試験フィールド事業、技術活用パイロット事業、一般工事)を明確にしている。現在、国土交通省管轄事業をはじめとして、他省庁・地方自治体・公団、市民に対しても情報提供を行っている。

    |人口集中地区(じんこうしゅうちゅうちく)|
    人口集中地区(DID=Density Inhabited District)は広義の市街地で、5年ごとの国勢調査に際して、人口密度が約4,000人/km2を超える調査区の集合地域で合計人口が5,000人を超える地域をさす。

    |浸潤線(しんじゅんせん)|
    堤体への河川水、降雨等の浸透による水面のこと。

    浸潤線(しんじゅんせん)図解

    |浸水実績図(しんすいじっせきず)|
    主要洪水で実際に浸水した区域を示した図で主要な河川で公表している。

    |浸水想定区域図(しんすいそうていくいきず)|
    大雨が降った時の浸水の予想区域浸水深を示した図。
    平成13年水防法の改正により洪水予報河川で公表を義務付け、浸水想定区域図をもとに避難場所・ルート等を市町村が定め、住民に周知する。

国土交通省 関東地方整備局 荒川上流河川事務所
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