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「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」について

2015年03月31日

  • 今年度新たに18社と協定を締結いたしました。

    【協定の締結趣旨】
    荒川下流河川事務所が管理する河川管理施設等において発生した災害の応急復旧に関し、これに必要な建設機械・資材・労力等についての確保及び動員の方法を定め、被害の拡大防止と被害施設の早期復旧について、その円滑な運営を期すことを目的としています。

    毎年公募することでいつ何時災害が発生しても迅速な災害対応が可能な体制を構築しています。
    「災害時における河川災害応急復旧業務に関する協定」は、一般土木・ゲート設備・通信設備・受変電設備それぞれについて、協定期間3年として募集を行っています。

    平成27年度、新たな会社を含め現在36社(一般土木22社・ゲート設備9社・通信設備2社・受変電設備3社)と協定を締結しています。

    今年度新たに下記会社と協定を締結いたしました。

    【一般土木】18社(五十音順)
     あおみ建設(株)      (株)新井組        SMCシビルテクノス(株)  株木建設(株)       キムラ工業(株)      共立建設(株)
     坂田建設(株)       新日本工業(株)      鈴中工業(株)        関口工業(株)       大豊建設(株)       多田建設(株)
     中原建設(株)       日鋪建設(株)       不動テトラ(株)        松尾建設(株)       (株)ユーディケー     りんかい日産建設(株)

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