国土交通省 関東地方整備局 荒川下流河川事務所
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地域・市民との連携

  • [自然環境への取り組み]

    柳瀬川流域水循環再生プラン

    取り組み

    アクションプランでの取り組みについて

    元来、水のしみ込みやすい土壌が広がっていた柳瀬川流域では、洪水や平常時の流量減少といった課題を解決するために、自然の水循環系を保全・再生することが有効な対策になります。

    そこで、アクションプランでは現在残されている緑地・農地を保全して雨水が地面にしみ込む面積を確保していきます。

    また、これから開発する場所やすでに開発した場所については雨水貯留浸透施設を設置して、雨水が地面にしみ込むようにします。

    さらに緑地・農地の保全や雨水貯留浸透施設の普及は行政の取り組みだけで進めることは難しいため、市民と行政が協働して取り組みを進めるために市民活動を充実していきます。

    アクションプラン取り組み

    緑地・農地の保全

    緑地・農地の保全1
    緑地・農地の保全2
    緑地・農地の保全3

    緑地・農地保全制度を活用して緑地・農地の減少を抑え、開発とのバランスを図ります。

    ■取り組み1
    清瀬中里緑地保全地域(清瀬市)公有地化による緑地の保全を進めていきます

    開発などにより緑地が減少していくことを防ぐために、地方自治体等が緑地を購入し公有地化していきます。また、その財源には地方自治体の財源だけでなく基金などの多様な手法を活用していきます。

    ■取り組み2
    市民緑地 谷津の森(富士見市)民有緑地を一般公開し保全していきます

    土地所有者と地方自治体が法律や条例に基づき契約等を締結し、「市民緑地」、「ふれあいの森」などとして市民が利用できるよう緑地を公開いたします。土地所有者の方々にとっては管理負担が軽減するとともに、税の減免措置などが受けられます。

    ■取り組み3
    保存樹林など緑を保全する仕組みを活用していきます

    緑地所有者が保有する樹林や樹木について、地方自治体による指定を行っていきます。指定されると自治体により維持管理奨励金が交付され、緑地所有者は経済的な支援を受けることができます。また、地方自治体は大規模な開発行為に対して緑化計画の提出を求め、既存の緑地の保全や新たな緑の創出を図っていきます。

    ■取り組み4
    市民農園(志木市)市民農園・体験農園により農地を保全していきます

    市民農園の開設を地方自治体により進めていくとともに、利用者の利便性の向上を図ります。また、農家による体験農園の開設を支援していきます。地方自治体はそれらの普及拡大のためのPRを行っていきます。

    雨水貯留浸透施設の普及

    雨水貯留浸透施設の普及1
    雨水貯留浸透施設の普及2

    公共施設への施設設置や、取り組みがあまり進んでいない戸建住宅への施設設置、PR活動などを進めていきます。

    ■取り組み5
    流域の貯留浸透化の取り組みを進めていきます

    学校・公園等の公共施設への貯留浸透施設の設置等の取り組みを行政により進めます。また、自治体による住宅や耕作農地への助成制度の新設などの取り組みを進め、流域の貯留浸透化の取り組みを行います。

    ■取り組み6
    貯留浸透施設の普及を進めていきます

    身近な戸建住宅での貯留浸透施設(雨水浸透ます・雨水利用タンク)などの設置促進の取り組みを市民と行政が一体となって取り組んでいきます。

    ■取り組み7
    普及のためのPRを積極的に進めていきます

    自治体は、イベントなどでの雨水貯留浸透施設のPRに取り組んでいきます。また、配管業者との連携や自作雨水利用タンクの製作体験イベントなどを通じたPR活動を行っていきます。

    市民活動の充実

    環境保全、緑地保全、川づくりなど様々な問題・課題に取り組んでいる個人や団体を行政が支援し、さらに多くの人々が柳瀬川流域の水循環健全化に取り組むような仕組みづくりを進めます。

    ■取り組み8
    環境学習
    市民活動へのサポートを推進していきます

    緑地保全のための維持管理用品の貸し出しなど、行政による市民活動へのサポートを行っていきます。市民活動を広げていくために、地方自治体による市民活動家の育成や市民団体づくりのサポートを行い、活動の継続や団体の運営方法などについてもサポートしていきます。行政が市民団体等とのネットワークづくりを進め、情報の共有化を図っていくことで市民活動の輪を広げていきます。

    ■取り組み9
    市民との連携を充実させていきます

    行政は市民との連携により多様なイベントに取り組んでいくとともに、市民活動に興味を持った方々が参加しやすい仕組みづくりを進めていきます。また、「市民管理協定制度」に代表されるような、市民・企業・自治体など多様な主体が協働して緑地の維持管理を行う制度を地方自治体により推進していきます。

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